私は60歳で退職することを考えています。
退職後のお金について調べ始めたとき、気になっていたのは自分のことばかりでした。
退職金はいくらになるのか。
健康保険はどうするのか。
年金はいつからもらうのか。
税金はいくらかかるのか。
ところが調べていくうちに、見落としていたことに気づきました。
「妻の年金の手続きも必要になるのでは?」
妻は私より年下で、私が60歳で退職するときにはまだ60歳になっていません。
現在は私の扶養に入っています。
そのため、私が退職して厚生年金から外れると、妻は国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが必要になる可能性があります。
さらに調べて分かったのは、単に「妻の国民年金を払えばいい」という話でもないことです。
私が退職後も厚生年金に加入して働くのか。
個人事業主になるのか。
妻自身が働くのか。
夫婦の働き方によって、妻の年金も変わります。
今回は、私自身の退職準備で気づいたことをもとに、いくつかのケースで考えてみます。
夫が退職すると妻は第3号ではなくなる?
会社員など厚生年金に加入している人に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、一定の要件を満たせば国民年金の第3号被保険者になります。
第3号被保険者は、自分で国民年金保険料を納める必要がありません。
ところが、夫が退職して厚生年金の加入者でなくなると、妻が60歳未満で、自分自身も厚生年金に加入していなければ、原則として、
第3号被保険者 → 第1号被保険者
への切り替えが必要になります。
私が最初に勘違いしそうになったのは、
「夫が60歳になったから妻の第3号が終わる」
ということでした。
そうではありません。
ポイントは、夫の年齢そのものではなく、夫が厚生年金の加入者でなくなることです。
妻が第1号になると、いくら負担が増える?
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。
例えば、夫が60歳で完全に退職し、そのとき妻が57歳だったとします。
妻が60歳になるまで3年間あるとすると、
17,920円 × 36か月 = 645,120円
単純計算で、約64万5,000円です。
私は自分の退職後のお金ばかり考えていましたが、妻の年金まで含めると、こうした負担も家計に加わる可能性があります。
これは、退職前に知っておきたい金額だと思いました。
働き方によって妻の年金はどう変わる?
ここで重要なのが、すべての家庭で妻が第1号になるわけではないことです。
夫婦の働き方によって変わります。
| ケース | 夫の60歳以降 | 妻の状況 | 妻の年金 |
|---|---|---|---|
| ① 完全退職 | 厚生年金から外れる | 働かない・60歳未満 | 原則、第1号へ |
| ② 再雇用 | 厚生年金に加入 | 扶養要件を満たす | 第3号を継続できる場合あり |
| ③ 妻が働く | 夫は退職 | 妻自身が厚生年金に加入 | 妻自身が厚生年金へ |
| ④ 個人事業主 | 厚生年金から外れる | 働かない・60歳未満 | 原則、第1号へ |
こうして並べてみると、「夫が60歳で退職したら妻はこうなる」と一つの答えで決められないことが分かります。
私の場合は「個人事業主になる予定」
私自身は、60歳で退職したあと、個人事業主として働くことを考えています。
この場合、会社員として厚生年金に加入して働き続けるケースとは違います。
妻は私の退職時点でまだ60歳未満なので、現在の条件のままであれば、妻の国民年金の切り替えを考える必要があります。
ここで私が気づいたのが、
「退職後の働き方は、自分の収入だけで決められない」
ということです。
例えば、厚生年金に加入して再雇用で働く場合と、退職して個人事業主になる場合では、妻の年金の扱いまで変わります。
もちろん、だからといって「再雇用の方が得」と単純には言えません。
給与、健康保険、税金、将来受け取る年金額、そして自分がどんな働き方をしたいのかまで違ってくるからです。
一つの保険料だけを見て損得を決めるのは難しい。
これも、実際に自分の退職について調べてみて分かったことです。
健康保険の「扶養」と年金の「第3号」は分けて考える
もう一つ、私が注意したいと思ったのが健康保険との違いです。
退職すると、健康保険についても、
- 任意継続
- 国民健康保険
- 家族の健康保険の扶養
などを検討することになります。
ここで混同したくないのが、健康保険の扶養と国民年金の第3号被保険者は別の制度だということです。
「健康保険では妻を扶養にできるから、年金も今までどおりだろう」
と自己判断しない方がよいでしょう。
退職時には、健康保険と年金をそれぞれ確認する必要があります。
妻の年金は自動で切り替わると思わない
私は退職手続きを調べるまで、自分の手続きにばかり意識が向いていました。
しかし、妻が第3号から第1号になる場合には、妻側の手続きも必要になります。
「夫が退職すれば、自動的に全部切り替わるだろう」
と考えず、退職前に確認しておくことが大切です。
特に、
夫が60歳で退職する時点で、妻がまだ60歳未満
という家庭は、一度確認しておいた方がよいと思います。
私は「夫婦セット」でシミュレーションすることにした
今回調べてみて、私が一番大事だと思ったのはここです。
退職後のお金は、退職する本人だけを見ても分かりません。
例えば、
夫が完全退職する場合
夫が再雇用で働く場合
夫が個人事業主になる場合
妻自身が厚生年金に加入して働く場合
では、夫婦の社会保険の負担が変わります。
そして実際の損得を考えるなら、年金だけでなく、健康保険や税金、収入まで含めて考える必要があります。
私は最初、
「60歳で退職したら、自分は何をすればいいのか」
ばかり考えていました。
今は、
「60歳で退職したら、夫婦のお金はどう変わるのか」
まで考える必要があると思っています。
▶ 関連記事:「60歳で退職したら65歳までどう暮らす?5年間の生活費を考える」
夫自身の国民年金はどうなる?
なお、60歳で退職する夫自身は、妻とは条件が違います。
国民年金の強制加入は原則20歳以上60歳未満なので、60歳で退職したからといって、夫が必ず65歳まで国民年金保険料を払うわけではありません。
ただし、老齢基礎年金が満額に届かない場合などは、条件を満たせば60歳以降も任意加入できます。
この点は別の記事にまとめています。
▶ 関連記事:「60歳で退職したら国民年金は払う?任意加入をわかりやすく解説」
まとめ|自分の退職だけでなく妻の手続きも確認する
私が退職準備を始めたとき、気になっていたのは自分のことばかりでした。
ところが調べてみると、私が厚生年金から外れることで、60歳未満の妻にも国民年金の手続きが必要になる可能性があることが分かりました。
しかも、夫が完全退職するのか、厚生年金に加入して働き続けるのか、個人事業主になるのか、妻自身が働くのかによって状況は変わります。
だから私は、退職後のお金について、
「自分はいくら払うのか」ではなく、「夫婦全体でどう変わるのか」
をいくつかのパターンで考えることにしました。
60歳での退職を考えていて、配偶者がまだ60歳未満なら、これは退職前に確認しておきたいポイントです。
60歳退職は、自分だけでなく夫婦のお金が変わるタイミング。
私自身も、退職までに一つずつ確認していくつもりです。
免責事項
本記事は、公的年金制度に関する一般的な情報と、筆者自身の退職準備で調べた内容をまとめたものです。
年金の加入区分や必要な手続きは、年齢、働き方、配偶者の状況などによって異なります。
実際の手続きについては、日本年金機構、年金事務所、市区町村などでご自身の条件をご確認ください。
出典
・日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html
・日本年金機構「国民年金の第1号被保険者、第3号被保険者とは何ですか」
https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/seidosetsumei/20140602-01.html
・日本年金機構「令和8年度国民年金保険料について」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/kakehashi/99.files/99.pdf
