退職後の住民税はいくら?60歳で退職した翌年の税金を解説

60歳で退職したら、住民税はどうなるのでしょうか。

私は最初、

「退職して給料がなくなれば、住民税もすぐ安くなるのでは?」

と思っていました。

ところが、住民税は基本的に前年の所得をもとに計算されます。

そのため、退職して収入が減っても、住民税の支払いが残ることがあります。

私は2028年3月末に退職する予定なので、退職後に払う住民税も先に確保しておくつもりです。

今回は、退職前に知っておきたいことだけを簡単にまとめます。

目次

結論|退職後も住民税はやってくる

まず覚えておきたいのは、

「退職したら住民税がすぐゼロになるわけではない」

ということです。

理由は、住民税が前年の所得をもとに計算されるからです。

そのため、

「もう給料をもらっていないのに、住民税を払う」

ということが起こります。

退職後の生活費を考えるときは、食費や光熱費だけでなく、住民税も忘れないようにしたいところです。

なぜ退職後にも払うの?

働いている間は、住民税が給与から天引きされている人が多いと思います。

退職すると給与から引くことができなくなるため、残っている住民税を退職時にまとめて支払ったり、後から届く納付書で支払ったりします。

つまり、

退職=住民税の支払い終了

ではありません。

ここを私は勘違いしていました。

私はいくら準備すればいい?

住民税は、

前年の所得・社会保険料・扶養家族・各種控除

などによって変わります。

そのため、今の段階で退職後の金額を正確に出すことはできません。

私はまず、現在の住民税決定通知書を確認します。

そして退職が近づいたら、

「退職後に住民税はいくら残るのか」

を改めて確認するつもりです。

金額が分かったら、その分は生活費とは別に確保しておきます。

退職金の住民税は別

もう一つ知っておきたいのが退職金です。

給与などにかかる住民税と、退職金にかかる住民税は別に考えます。

退職金は「退職所得」として扱われ、住民税がかかる場合は、通常は退職金が支払われるときに差し引かれます。

難しい計算方法まで覚える必要はないと思います。

私は、

「退職金の税金と、退職後に払う住民税は別」

と理解しておくことにしました。

私は住民税分を先に残しておく

退職金が入ると、まとまったお金が手元に入ります。

でも私は、全部をすぐに使えるお金とは考えないつもりです。

まず、

生活費
健康保険料
住民税
緊急時のお金

を確保します。

特に住民税と健康保険料は、退職後も大きな負担になる可能性があります。

健康保険について実際に試算したところ、私は退職直後は任意継続を選ぶ予定です。

→ 「退職後の健康保険は任意継続と国保どっちが得?実際に試算してみた」

60歳から65歳までの生活費についてはこちらで考えています。

→ 「60歳で退職したら65歳までどう暮らす?5年間の生活費を考える」

まとめ|退職した翌年まで考えておく

住民税について私が覚えておきたいのは、シンプルにこの2つです。

① 退職しても住民税はすぐゼロにならない
② 退職後に払う分を先に確保しておく

私は2028年3月末の退職前に、実際にいくら必要になるのかをもう一度確認します。

そして、その分のお金は先に残しておくつもりです。

退職する年だけでなく、退職した翌年まで考える。

これも退職前にしておきたい準備の一つだと思っています。

退職後のお金と手続きをまとめて確認する
→ 「60歳で退職したら何をする?必要な手続きとお金をまとめて解説」

退職した年の所得税についてはこちら
→ 「退職した年の確定申告は必要?定年退職後の税金と還付をやさしく解説」

免責事項

本記事は、退職後の住民税について一般的な仕組みと、私自身の退職準備について紹介したものです。実際の税額は所得、控除、退職時期、居住する自治体などによって異なります。実際に退職するときは、お住まいの自治体などで最新情報をご確認ください。

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