退職金はいつもらえる?振込時期と退職前に確認したい3つのこと

60歳での退職が近づいてくると、気になるのが退職金です。

私も退職を考えるようになって、こんな疑問を持ちました。

「退職金は退職したらすぐにもらえるの?」

「振り込まれるまで、どのくらいかかるの?」

調べて分かったのは、退職金の振込時期は、勤務先や加入している制度によって違うということです。

例えば、中小企業退職金共済(中退共)では、請求を受け付けてから支払いまで通常1か月程度、掛金の納付状況などによっては2か月半程度かかる場合があります。

一方、会社独自の退職金制度では、勤務先の規程によって支給時期が決まります。

つまり、退職金は必ずしも退職直後に振り込まれるわけではありません。

今回は、退職金がいつもらえるのか、制度による違いと退職前に確認しておきたいことを、私自身の退職準備とあわせて整理しました。

目次

退職金はいつ振り込まれる?

結論から言うと、退職金の振込時期に全国共通の「退職後○日」という日数はありません。

退職金制度は勤務先によって異なるためです。

まずは、主な制度の違いを確認してみましょう。

退職金の種類振込時期・受け取り方
会社独自の退職金就業規則や退職金規程などによって異なる
中小企業退職金共済(中退共)請求受付後、通常1か月程度。状況によっては2か月半程度
公的部門の退職手当所属先の規程や支給手続きによって異なる
企業型確定拠出年金(企業型DC)一般的な退職金とは異なり、受給要件や資産移換の手続きが関係する

※実際の支給時期は、勤務先や制度の運営機関で確認してください。

私も最初は、退職すれば比較的すぐに退職金が入るのではないかと考えていました。

しかし、調べてみると一律ではありません。

退職金を生活費に使う予定がある人ほど、退職前に振込予定日を確認することが大切だと思います。

会社の退職金はいつもらえる?

会社独自の退職金制度がある場合、支給時期は会社の退職金規程などによって決まります。

そのため、同じ60歳で定年退職する場合でも、会社が違えば振込時期も異なることがあります。

確認しておきたいのは、次のような点です。

  • 退職金は退職後いつ支払われるのか
  • 退職前に必要な書類はあるのか
  • 振込先口座の届け出が必要なのか
  • 支給予定額と実際の振込額はいくらか

就業規則や退職金規程を確認しても分からない場合は、勤務先の担当部署に問い合わせるのが確実です。

なお、退職金の請求権や支払期限については、退職金規程の内容や法令の適用関係も重要です。すべての退職金について同じ支払日数が決められているわけではありません。

中退共の退職金はいつ振り込まれる?

中小企業退職金共済(中退共)は、中小企業で働く人のための退職金制度です。

この制度では、退職した本人が退職金を請求します。

中退共の案内によると、退職金の支払いには、請求を受け付けてから通常1か月程度、掛金の納付状況などによっては2か月半程度かかる場合があります。

書類に不備がある場合などは、さらに時間がかかる可能性もあります。

ここで注意したいのは、退職した日からではなく、請求を受け付けてからの期間が目安になるという点です。

また、中退共の退職金は、原則として退職日から5年間が請求できる期間とされています。

中退共に加入している人は、退職後の請求方法を事前に確認しておきたいところです。

公的部門の退職手当はいつもらえる?

公務員などの退職手当についても、支給時期が全国一律というわけではありません。

国の制度と地方公共団体の制度では、適用される規程や手続きが異なります。

また、地方公共団体によっても確認先や事務処理の流れが違う場合があります。

そのため、退職前に所属先の担当部署で、支給予定日と必要書類を確認することが重要です。

「同じ時期に退職する知人がこの日に受け取ったから、自分も同じ日に入る」とは限らないことに注意したいと思います。

企業型DCは退職金と同じ日に振り込まれる?

企業型確定拠出年金(企業型DC)がある場合は、一般的な退職金とは分けて考える必要があります。

企業型DCは、積み立てた年金資産を一定の条件のもとで受け取る制度です。

原則として60歳以降に老齢給付金を受け取る仕組みですが、加入期間などによって受給開始可能年齢が異なる場合があります。

また、退職によって企業型DCの加入資格を失った場合には、状況に応じてiDeCoなどへの資産移換が必要になることがあります。

必要な手続きをせず、資格喪失後6か月を経過すると、自動移換される場合があります。

自動移換されると資産の運用が行われず、手数料が発生するなどのデメリットがあります。

企業型DCがある人は、勤務先の退職金とは別に、受け取り時期や必要な手続きを確認することが大切です。

私が退職前に確認したい3つのこと

私自身、退職金については、退職前に次の3つを確認しておこうと思っています。

① 退職金はいくらもらえるのか

まずは支給予定額です。

退職金の金額は、退職後の生活設計に大きく関わります。

ただし、支給予定額と実際に振り込まれる金額が同じとは限りません。

税金などの取り扱いも確認しておきたいところです。

② 退職金はいつ振り込まれるのか

私が特に確認したいのが、振込予定日です。

退職後も毎月の生活費は必要ですし、健康保険料や住民税などの支払いもあります。

そこで、勤務先の担当部署に、

「退職金はいつごろ振り込まれる予定ですか?」

と確認するつもりです。

予定日が分かれば、退職後の資金計画も立てやすくなります。

③ 自分で必要な手続きはあるのか

退職金は、制度によって必要な手続きが異なります。

書類の提出や振込先口座の登録が必要な場合もあります。

私は、退職直前になって慌てないよう、必要な書類と提出時期を確認しておこうと思っています。

退職金が振り込まれるまでの生活費はどうする?

私が退職準備で大切にしているのは、退職金をすぐに使えるお金として当てにしないことです。

退職すると給与収入が変わっても、生活費や税金の支払いがなくなるわけではありません。

例えば、毎月の生活費が30万円なら、3か月分で90万円、6か月分で180万円が必要になります。

生活費の準備期間月30万円の場合
1か月30万円
3か月90万円
6か月180万円

※生活費のみの単純計算です。住民税や健康保険料など、別途必要になる支払いは含んでいません。

もちろん、退職金の入金まで必ず6か月かかるという意味ではありません。

私の場合は、退職金が予定より遅くなっても慌てないよう、当面の生活費を別に準備しておく考えです。

退職金が振り込まれるまでの期間だけでなく、60歳から65歳までの生活費についても整理しています。

▶ 関連記事:60歳で退職したら65歳までどう暮らす?5年間の生活費を考える

退職金が振り込まれたら税金はどうなる?

退職金には、給与とは異なる税金の計算方法があります。

一般的には「退職所得控除」があり、退職金の全額がそのまま課税対象になるわけではありません。

ただし、退職金の種類や勤続年数、必要書類の提出状況などによって税金の取り扱いが変わることがあります。

私も退職前に、支給予定額だけでなく、税金が差し引かれた後の振込予定額を確認しておきたいと思っています。

退職した年の確定申告については、別の記事で整理しています。

▶ 関連記事:退職した年の確定申告は必要?税金が戻る可能性も

まとめ|退職金は「いつもらえるか」まで確認しておこう

退職金がいつ振り込まれるのかは、勤務先や加入している制度によって異なります。

会社独自の退職金、中退共、公的部門の退職手当、企業型DCでは、それぞれ受け取り方や必要な手続きが違います。

私自身、退職前には次の3つを確認するつもりです。

  1. 退職金はいくらもらえるのか
  2. いつ振り込まれるのか
  3. 必要な手続きはあるのか

特に大切だと感じているのは、退職金が振り込まれるまでの生活費を準備しておくことです。

退職金の金額だけを見て安心するのではなく、振込予定日まで把握しておく。

それが、退職後のお金の不安を減らすための第一歩だと思っています。

退職後に必要な健康保険、年金、税金などの手続きについては、こちらの記事にまとめています。

▶ 関連記事:60歳で退職したら何をする?必要な手続きとお金をまとめて解説

参考資料

※この記事は一般的な情報と個人の退職準備についてまとめたものです。退職金の支給時期、手続き、税金の取り扱いは勤務先や制度によって異なります。実際の手続きでは、勤務先や制度の運営機関が案内する最新情報をご確認ください。

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