毎月分配型投資信託とは? 毎月お金がもらえるなら老後におすすめ? 仕組みと注意点を解説

青さんの「知っておきたい投資」シリーズ⑦

「毎月5万円くらい、投資信託からお金が入ってきたらいいな」

退職後の生活を考えるようになると、こんな投資商品が気になることがあります。

毎月分配型投資信託

です。

名前のとおり、原則として毎月決算を行い、分配方針に基づいて分配金を支払うタイプの投資信託です。

年金に加えて毎月分配金が入ってくれば、

「老後の生活費にちょうどいいのでは?」

と思いますよね。

しかし、毎月分配型投資信託には、初心者が勘違いしやすい重要な仕組みがあります。

それが、

「分配金=運用で儲かったお金とは限らない」

ということです。

今回は「知っておきたい投資」シリーズ第7回として、毎月分配型投資信託の仕組みから、普通分配金と特別分配金、NISAとの関係、老後資金として使う場合の注意点まで分かりやすく整理します。

目次

そもそも「分配金」って何?

投資信託では、決算時に運用している資産の一部を投資家へ支払うことがあります。

これが、

分配金

です。

たとえば100万円分の投資信託を保有していて、毎月5,000円の分配金が支払われれば、

年間では、

5,000円×12カ月=6万円

を受け取ることになります。

これだけを見ると、

「100万円を持っているだけで毎年6万円もらえる」

ように感じます。

でも、ここで大切なことがあります。

その6万円は、

銀行預金の利息のように、元本とは別に外から生まれてくるお金とは限りません。

分配金はどこから出てくるの?

投資信託の分配金は、

投資信託の純資産から支払われます。

つまり、分配金が支払われれば、その分は基準価額を押し下げる要因になります。

たとえば、かなり単純化して考えてみます。

基準価額が10,000円だった投資信託から500円の分配金が出たとします。

ほかに値動きがなければ、

10,000円
↓
500円を分配
↓
9,500円

というイメージです。

500円が突然生まれたわけではありません。

自分が持っている投資信託の資産の一部が現金として外に出てきた

と考えると分かりやすいでしょう。

金融庁も、投資信託の分配金について、その一部または全部が元本の一部払い戻しに相当する場合があることを分かりやすく説明するよう金融機関に求めています。

「普通分配金」と「特別分配金」の違い

ここは毎月分配型投資信託を理解するうえで、ぜひ知っておきたいところです。

投資信託の分配金には、大きく分けて、

普通分配金

と

元本払戻金(特別分配金)

があります。

普通分配金

普通分配金は、投資家ごとの個別元本を上回る部分から支払われる分配金です。

税法上、利益として扱われるため、課税口座では原則として税金がかかります。

投資信託協会も、普通分配金を「運用の収益に基づいた分配金」で課税対象と説明しています。

元本払戻金(特別分配金)

一方、分配後の基準価額が投資家の個別元本を下回る場合、その下回った部分に相当する分配金は、

元本払戻金(特別分配金)

となります。

名前のとおり、

自分が投資した元本の一部が戻ってきている

という性格のお金です。

利益ではないため非課税です。

ここはかなり重要です。

「毎月1万円もらえる!」だけでは判断できない

たとえば300万円を投資して、

毎月1万円

年間12万円

の分配金を受け取ったとします。

年間4%です。

「4%の利益が出た!」

と思いたくなりますよね。

でも、そうとは限りません。

仮に投資信託の資産価値がその間に12万円減っていたら、

300万円
↓
288万円

となり、そこから12万円を受け取っただけという可能性もあります。

極端に単純化すれば、

左のポケットに入っていた自分のお金を、右のポケットへ移しただけ

という状態もあり得るわけです。

だから毎月分配型を見るときには、

「分配金はいくら?」

だけではなく、

「分配金を含めて資産全体はいくら増減した?」

を見る必要があります。

「分配金利回り」が高い=運用が上手とは限らない

ここも初心者には注意してほしいところです。

証券会社などで、

「分配金利回り○%」

という数字を見ることがあります。

10%、15%など高い数字を見ると魅力的に感じます。

しかし、基準価額が大きく下落すると、同じ分配金を支払っていても計算上の分配金利回りは高くなることがあります。

金融庁も過去の金融レポートで、元本払戻しや運用成果の悪化で基準価額が下がると分配金利回りが上昇するため、分配金利回り上位の商品が必ずしも運用成果の良い投資信託とは限らないと指摘しています。

つまり、

「分配金利回りランキング1位だから優秀」

とは限らないのです。

「タコ足分配」って何?

毎月分配型投資信託について調べると、

「タコ足分配」

という言葉を目にすることがあります。

タコが自分の足を食べるという例えから来た表現で、

運用によって十分な利益を上げていないのに、資産を取り崩しながら分配金を出しているような状態を指して使われます。

ただし、元本払戻金が出たからといって、そのファンドが直ちに「悪い商品」と決まるわけではありません。

重要なのは、

「分配金がどこから出ているのかを理解すること」

です。

毎月分配型はNISAで買える?

ここは非常に重要です。

現在のNISAでは、

毎月分配型の投資信託は成長投資枠の対象から除外されています。

金融庁は、NISAが安定的な資産形成を目的とする制度であることを踏まえ、毎月分配型、高レバレッジ型、信託期間20年未満など一定の投資信託を成長投資枠から除外しています。

したがって、

「毎月分配型投信をNISAで買って、分配金を非課税でもらおう」

という使い方は、現在のNISAでは基本的にできません。

ここは、前回まで紹介した高配当投信やゴールド投信などとの大きな違いです。

なぜNISAから除外されているの?

これを考えると、NISAという制度の目的が見えてきます。

NISAは、

長期的な資産形成を後押しする制度

です。

一方、毎月分配すると、運用資産が定期的にファンドの外へ出ていきます。

さらに課税口座で普通分配金を受け取り、それを再び投資する場合には、税金が差し引かれた後のお金を再投資することになります。

資産を長期的に成長させたい人にとっては、

利益をファンド内に残して運用を続ける

ほうが複利効果を活かしやすい場合があります。

金融庁も、毎月分配型を再投資する場合、分配頻度の少ない商品に比べ、税負担によって複利効果が弱くなる場合があると指摘してきました。

毎月分配型にはメリットがないの?

ここまで読むと、

「じゃあ毎月分配型はダメなの?」

と思うかもしれません。

私は、そこまで単純に考える必要はないと思います。

商品にはそれぞれ役割があります。

メリット① 定期的に現金を受け取れる

最大のメリットは、

自分で売却しなくても、定期的に現金を受け取れる

ことです。

退職後など、

「投資資産から毎月生活費を受け取りたい」

という人には分かりやすい仕組みです。

メリット② 自分で取り崩す手間が少ない

投資信託を自分で毎月売却する場合、

「今月はいくら売ろう?」

と考える必要があります。

毎月分配型なら、ファンドの分配方針に基づいて分配されるため、自分で毎回売却する必要がありません。

メリット③ キャッシュフローを実感しやすい

毎月口座にお金が入ってくるので、

「投資資産を生活に使っている」

という実感を持ちやすいのも特徴でしょう。

特に資産形成期から資産活用期へ移った人にとっては、心理的に分かりやすい仕組みでもあります。

でも「年金代わり」と考えるなら注意

毎月分配型は、

「毎月決まった金額が一生もらえる年金」

とは違います。

分配金は保証されていません。

運用状況によって、

減額

分配なし

となることもあります。

さらに、分配を続けることで基準価額が低下していけば、資産そのものが減っていく可能性があります。

つまり、

「毎月5万円入ってくるから安心」

ではなく、

「5万円受け取りながら、残っている資産はいくらなのか」

まで見る必要があります。

では、普通の投資信託を自分で取り崩すのは?

ここで別の方法もあります。

たとえばオルカンなどの資産成長型投資信託を保有して、

必要になったら、

毎月3万円

毎月5万円

など、自分で定期売却する方法です。

証券会社によっては投資信託の定期売却サービスもあります。

この方法なら、

「必要な分だけ自分で取り崩す」

ことができます。

毎月分配型ではファンド側が分配を決めます。

一方、定期売却なら、

自分が取り崩す金額やタイミングを決める

ことができます。

これは老後の資産活用を考えるうえで、ぜひ知っておきたい違いです。

「分配金」と「取り崩し」は意外と似ている

ここまで考えると、面白いことに気づきます。

100万円の投資信託を持っていて、

毎月1万円の分配金を受け取る。

100万円の資産成長型投信を持っていて、

毎月1万円分を売却する。

もちろん税制や商品構造などは違いますが、

どちらも投資資産から現金を取り出している

という点では似ています。

だから重要なのは、

「分配金だから得」

「売却だから損」

というイメージで判断しないことです。

資産形成中の人ならどう考える?

まだ給与収入があり、

「今は投資から現金を受け取る必要がない」

という人ならどうでしょう。

毎月分配金を受け取って、

そのお金をまた投資する。

それなら最初からファンドの中で運用を続けてもらうほうがシンプルな場合があります。

資産形成期では、

「お金を受け取ること」より「運用を続けること」

を重視する考え方があります。

だからこそ、

オルカン

S&P500

NASDAQ100

などの資産成長を目的とした投資信託が、長期投資でよく利用されているわけです。

50代・60代なら毎月分配型もあり?

ここは今回の記事で一番考えてみたいところです。

50代、60代になると、

「増やす」から「使う」

という段階へ少しずつ移っていきます。

退職後、

年金だけでは月3万円足りない。

その3万円を投資資産から補いたい。

という状況なら、

「定期的にお金を受け取る仕組み」

そのものは必要になります。

しかし、その方法が必ず毎月分配型である必要はありません。

たとえば、

① 毎月分配型投資信託から分配金を受け取る

② 資産成長型投資信託を定期売却する

③ 高配当株・高配当投信から配当・分配金を受け取る

④ 現金や債券も組み合わせて取り崩す

など、いくつもの方法があります。

大切なのは、

「毎月お金が入ってくる商品を探す」ことではなく、「自分の資産をどう取り崩していくかを考える」こと

だと思います。

青さんならどうする?

私なら、まだ資産形成を続けている段階では、

毎月分配型投資信託を資産形成の中心にはしません。

今すぐ使わないお金なら、できるだけ運用を続けたいからです。

特に、

「分配金を受け取って、そのまま再投資する」

のであれば、

最初から資産成長型で運用する方法

をまず考えます。

一方、退職して実際に投資資産から生活費を取り出す時期になれば、話は少し変わります。

そのときには、

「分配型がいいのか」

「自分で定期売却するのがいいのか」

「配当収入を利用するのか」

を比較したいと思います。

私が特に大切だと思うのは、

「毎月○万円もらえる」という数字だけで商品を選ばないこと。

見るべきなのは、

分配金を受け取った後、自分の資産がいくら残っているのか

です。

毎月10万円もらえても、資産が減っていたら?

少し極端な例で考えてみます。

1,000万円を投資して、

年間120万円

つまり毎月10万円の分配金を受け取ったとします。

「年間120万円の収入!」

と考えると魅力的ですよね。

しかし1年後、

投資信託の評価額が800万円になっていたらどうでしょう。

120万円受け取ったことだけを見るのではなく、

分配金+残った資産

で考える必要があります。

だからこそ、

トータルリターン

を見ることが重要になります。

分配金だけを切り離して考えない。

これは毎月分配型に限らず、高配当投資でも大切な考え方です。

「毎月もらえる」より「資産全体を見る」

今回、毎月分配型投資信託について調べて改めて感じたことがあります。

人間は、

「毎月お金が入ってくる」

という仕組みに安心感を覚えます。

給与も毎月。

年金も定期的。

だから投資でも、

「毎月5万円もらえる」

と言われると魅力的に感じます。

でも投資では、

どこからその5万円が出ているのか

を見る必要があります。

運用で得た利益なのか。

自分の元本の一部なのか。

そして、

分配金を受け取ったあとに資産はいくら残っているのか。

ここまで確認して初めて、その投資信託の実力が見えてくるのだと思います。

毎月分配型だから悪い。

分配金が多いから良い。

という単純な話ではありません。

「自分は今、資産を増やす時期なのか。それとも使う時期なのか」

ここから考えることが大切です。

「知っておきたい投資」シリーズでは、これからもおすすめ商品だけではなく、

知っておけば、投資商品を自分で判断できるようになる知識

を取り上げていきたいと思います。

※この記事は特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資信託には価格変動等による元本割れのリスクがあります。分配金は保証されておらず、分配金の一部または全部が元本の払い戻しに相当する場合があります。毎月分配型投資信託は現在のNISA成長投資枠の対象から除外されています。制度や商品内容は変更される可能性があるため、実際に投資する場合は金融庁、運用会社、証券会社などの最新情報を確認し、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

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