60歳以降も働こうと考えたとき、
「働きながら年金をもらうと、年金が減るの?」
という疑問があります。
私も60歳以降は収入を得ながら生活していくつもりなので、気になって調べてみました。
結論からいうと、
働いたからといって、すぐに年金が減るわけではありません。
ポイントになるのが「在職老齢年金」という仕組みです。
今回は、60歳以降に働く場合の年金について、できるだけ簡単にまとめます。
働きながらでも年金はもらえる
まず覚えておきたいのは、
働いていても老齢年金は受け取れる
ということです。
ただし、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合、給与と老齢厚生年金の合計によっては、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。
これが**「在職老齢年金」**です。
2026年度は、
老齢厚生年金の基本月額+総報酬月額相当額=65万円
が一つの基準になります。
65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止はありません。
※総報酬月額相当額には、給与だけでなく、直近1年間の賞与を12で割った額も含まれます。
65万円を超えるとどうなる?
例えば、
老齢厚生年金が月15万円
総報酬月額相当額が月60万円
だったとします。
合計は75万円です。
2026年度の基準額65万円を10万円超えています。
この場合、
(75万円-65万円)÷2=5万円
となり、老齢厚生年金のうち月5万円が支給停止になる計算です。
つまり、
「働いたら年金が減る」のではなく、「給与と老齢厚生年金が一定額を超えると調整される」
と考えると分かりやすいと思います。
老齢基礎年金は減らない
ここは私も覚えておきたいポイントです。
在職老齢年金で調整されるのは老齢厚生年金です。
老齢基礎年金は支給停止の対象ではありません。
「働いたら年金が全部減る」というわけではないのです。
60歳になったら全員が年金をもらうわけではない
もう一つ注意したいのが、年金を受け取り始める年齢です。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ります。老齢基礎年金については、60歳から65歳までの間に繰上げ受給することもできます。
私自身は、今のところ65歳から年金を受け取ることを考えています。
そのため、60歳から65歳までは、
「年金をもらいながら働く」よりも、「年金を受け取るまでの5年間をどう暮らすか」
の方が重要です。
▶ 関連記事:「年金は60歳から?65歳から?私が65歳受給を考える理由」
▶ 関連記事:「60歳で退職したら65歳までどう暮らす?5年間の生活費を考える」
65歳以降も働いたら年金はどうなる?
65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、納めた厚生年金保険料が将来の年金額に反映されます。
65歳以上70歳未満で厚生年金に加入している人には「在職定時改定」という仕組みがあり、毎年、加入実績を反映して老齢厚生年金額が見直されます。
つまり、
働くことで年金が調整される場合がある一方、厚生年金に加入して働き続けることで将来の年金が増えることもある
ということです。
「働くと年金が減る」という部分だけを見ない方がよさそうです。
私は「年金を減らさないため」に働き方を決めない
私が今回調べて感じたのは、
年金を減らさないことだけを考えて働き方を決める必要はない
ということです。
私は60歳以降、これまでとは違う形で収入を作っていきたいと考えています。
そのため、
「年金はいくら減る?」
だけではなく、
「自分はどう働きたいのか」
「毎月いくら必要なのか」
「年金をいつから受け取るのか」
を一緒に考えるつもりです。
年金だけを最大化することより、60歳以降の時間とお金をどう使うかの方が、私にとっては大切です。
まとめ|働くなら給与と年金を一緒に確認する
今回、私が覚えておきたいのは3つです。
- 働きながらでも年金は受け取れる
- 2026年度の在職老齢年金の基準額は月65万円
- 調整されるのは老齢厚生年金で、老齢基礎年金は対象外
私は今のところ、65歳から年金を受け取ることを考えています。
だからまずは、60歳から65歳までの生活と収入をどう作るか。
そして65歳以降も働いていたら、その時点で給与と年金を合わせて確認するつもりです。
退職後のお金や手続き全体については、こちらの記事にまとめています。
▶ 関連記事:「60歳で退職したら何をする?必要な手続きとお金をまとめて解説」
参考
日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。」
日本年金機構「令和8年3月の年金委員Topics(在職老齢年金制度の改正)」
日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
※この記事は2026年9月時点の制度をもとにまとめています。在職老齢年金の支給停止調整額などは今後変更されることがあります。実際に年金を受け取る際は、日本年金機構の最新情報をご確認ください。
