青さんの「知っておきたい投資」シリーズ⑪
「為替ヘッジあり」
「為替ヘッジなし」
外国株や外国債券の投資信託を見ていると、こんな言葉を目にすることがあります。
私も投資を始めた頃は、
「為替ヘッジって何?」
という感じでした。
しかも、
「ヘッジありのほうが安全そう」
「ヘッジなしのほうが儲かりそう」
と名前だけで判断してしまいそうになります。
でも実際には、そんな単純な話ではありません。
為替ヘッジにはメリットもあればコストもあります。
そして、
株式なのか、債券なのか。何のためにその資産を持つのか。
によって考え方も変わります。
今回は「知っておきたい投資」シリーズ第11回として、投資信託の「為替ヘッジあり・なし」について、初心者向けに整理してみます。
そもそも外国へ投資すると「2つの値動き」がある
たとえば、米国株へ投資する投資信託を考えてみます。
私たちは日本円で投資します。
しかし、投資先の米国株は基本的に米ドルで取引されています。
そのため日本から外国資産へ投資すると、
① 投資した株や債券そのものの値動き
に加えて、
② 円と外国通貨の為替変動
の影響を受けます。
ここが国内資産との大きな違いです。
円安になるとどうなる?
かなり単純化して考えてみましょう。
1ドル=100円のときに、
1万ドル相当の米国資産
を持っていたとします。
円換算すると、
1万ドル×100円=100万円
です。
その後、投資先の価格は全く変わらなかったとします。
ところが為替だけが、
1ドル=100円
↓
1ドル=150円
になりました。
すると、
1万ドル×150円=150万円
です。
投資先は値上がりしていないのに、
円換算では100万円→150万円
になりました。
これが円安の影響です。
円高になると反対のことが起きる
今度は、
1ドル=150円
のときに1万ドル相当の資産を持っていたとします。
円換算では、
150万円です。
そこから、
1ドル=100円
まで円高になったら、
1万ドル×100円=100万円
です。
投資先の価格が変わっていなくても、
150万円→100万円
になります。
つまり外国資産へ投資すると、
投資先が上がったか下がったかだけを見ればいいわけではない
ということです。
「為替ヘッジ」とは?
そこで登場するのが、
為替ヘッジ
です。
為替ヘッジとは簡単に言えば、
外国通貨と円の為替変動による影響を小さくするための仕組み
です。
つまり、
「外国の株や債券には投資したい」
でも、
「ドル円などの為替変動の影響はなるべく抑えたい」
という場合に利用されます。
投資信託では、
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし
という商品が用意されていることがあります。
「あり」と「なし」を簡単に比較すると?
| 為替ヘッジあり | 為替ヘッジなし | |
|---|---|---|
| 為替変動の影響 | 抑えることを目指す | 受ける |
| 円安の恩恵 | 小さくなりやすい | 受けやすい |
| 円高の影響 | 抑えやすい | 受けやすい |
| ヘッジコスト | 発生する場合がある | 基本的になし |
| 外貨への分散 | 小さくなる | 期待できる |
| 値動き | 為替要因を抑えやすい | 為替でも動く |
ここだけ見ると、
「為替ヘッジありのほうが安全そう」
と思いますよね。
しかし、重要な問題があります。
為替ヘッジは「無料の保険」ではない
ここは非常に重要です。
為替ヘッジを行うためには、為替予約などの取引を利用します。
その際、
日本と投資先通貨の金利差などによってコストが発生することがあります。
たとえば、
日本の金利が低い。
米国の金利が高い。
という状況では、円からドルへの為替変動をヘッジするためのコストが大きくなる場合があります。
つまり、
「為替リスクを消して、外国資産の利益だけをもらう」
という都合のよい仕組みではありません。
為替変動を抑える代わりに、コストを負担する可能性があります。
為替ヘッジありでも完全には防げない
「ヘッジあり」と聞くと、
為替の影響が完全にゼロになるように感じます。
しかし実際には、
為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。
ファンドへの資金の出入りや資産価格の変化などによって、完全にヘッジできない場合があります。
そのため、
「為替ヘッジあり=為替リスクゼロ」
とは考えないほうがよいでしょう。
為替ヘッジなしのメリットは?
では、為替ヘッジなしにはどんな意味があるのでしょう。
大きな特徴は、
外国通貨そのものにも資産を分散できる
ことです。
たとえば日本で生活していると、
給与
預金
年金
など、資産や収入の多くが日本円に偏りやすくなります。
そこへ外国株式を為替ヘッジなしで保有すれば、
円以外の通貨の値動きも資産に取り込む
ことになります。
円安になれば円換算額を押し上げる可能性があります。
一方で円高になればマイナス要因になります。
つまり、
メリットとリスクは表裏一体
です。
オルカンやS&P500はどうなの?
ここは多くの人が気になるところでしょう。
日本で人気の、
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
や、
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
は、原則として為替ヘッジを行わない商品です。
そのため、
外国株式の値動き+為替変動
の影響を受けます。
たとえばS&P500が上昇しても、大幅な円高になれば円ベースでのリターンが小さくなる可能性があります。
反対にS&P500の上昇に円安が重なれば、円換算ではリターンが大きくなることがあります。
「円安だからオルカンが上がった」ということもある
外国株式の投資信託を持っていると、
「ものすごく増えた!」
という時期があります。
もちろん海外株式そのものが上昇したことも理由ですが、
円安がリターンを押し上げている
場合があります。
ここは意外と見落としやすいところです。
反対に将来円高になれば、
「海外株はそれほど下がっていないのに、自分の投資信託は結構下がっている」
ということもあり得ます。
だから外国資産へ投資するなら、
為替もリターンの一部
と理解しておく必要があります。
では、株式は為替ヘッジしたほうがいい?
ここからが難しいところです。
長期の外国株式投資では、
為替ヘッジなし
の商品も広く利用されています。
理由の一つは、長期間運用する中でヘッジコストが継続的にかかる可能性があることです。
さらに、外国通貨を保有すること自体を、
通貨分散
と考えることもできます。
一方、
「数年以内に使う予定のお金」
などで為替変動を避けたい場合は、そもそも株式という値動きの大きな資産が適切なのか、というところから考える必要があります。
つまり、
「株式なら絶対ヘッジなし」
という話でもありません。
投資目的によって判断する必要があります。
債券では考え方が少し変わる
前回紹介した債券投資信託では、為替ヘッジの意味がさらに重要になります。
なぜでしょうか。
債券は一般的に株式より値動きが小さく、
資産全体の値動きを抑える目的
で保有することがあります。
ところが外国債券を為替ヘッジなしで持つと、債券価格以上に為替が大きく動く場合があります。
たとえば、
債券 +3%
でも、
為替 -10%
なら、円ベースではマイナスになる可能性があります。
「資産を安定させるために債券を買ったのに、為替で大きく動く」
ということもあり得るわけです。
そのため外国債券では、
「何のために債券を持つのか」
によって為替ヘッジの必要性を考えることが特に重要です。
ゴールドの場合は?
ゴールド投資信託にも、
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし
があります。
金は国際的には主に米ドル建てで取引されるため、日本円から投資すると為替の影響を受けます。
為替ヘッジなしなら、
金価格
+
ドル円
の影響を受けることになります。
そのため、
「金価格そのものへの投資を重視したい」
のか、
「円安への備えも含めて金を持ちたい」
のかによって考え方が変わります。
ここでも、
「あり・なし、どちらが優秀?」
というより、
目的が違う
と考えたほうが分かりやすいと思います。
「これから円高になるならヘッジあり」はどう?
こう考える人もいると思います。
「今は円安だから、これから円高になるはず」
「それなら為替ヘッジありを買えばいいのでは?」
理屈としては分かります。
しかし問題は、
為替を正確に予測することが非常に難しい
ということです。
1ドル120円になったら円高だと思う。
150円になったら円安だと思う。
でも、その後100円になるのか。
170円になるのか。
それがいつ起こるのか。
事前には分かりません。
為替予想を前提に、
ヘッジあり
↓
ヘッジなし
↓
またヘッジあり
と切り替え続けると、今度は為替のタイミングを当てる投資になってしまいます。
長期投資では、ここも注意したいところです。
NISAでも為替ヘッジ型は買える?
商品によります。
NISAの対象となっている投資信託の中にも、為替ヘッジを利用する商品があります。
ただし、
「為替ヘッジありだからNISA対象」
「為替ヘッジなしだからNISA対象」
という決まりではありません。
NISA対象になるかどうかは、それぞれの商品が制度上の条件を満たしているかで決まります。
したがって購入前には、
つみたて投資枠の対象なのか
成長投資枠の対象なのか
を確認する必要があります。
また、NISAを利用しても為替変動や価格変動のリスクがなくなるわけではありません。
「為替ヘッジあり=安全」ではない
ここは今回の記事で特に伝えたいところです。
為替ヘッジありの商品でも、
投資先そのものが下落すれば損失になります。
たとえば外国株式が30%下落した場合、為替変動を抑えられたとしても株価下落の影響は受けます。
つまり、
為替リスクを抑えること
と、
投資商品のリスクをなくすこと
は別です。
「ヘッジ」という言葉から、
「守られている」
という印象を持ちすぎないようにしたいですね。
為替ヘッジありのメリット
整理すると、
① 為替変動の影響を抑えられる
円高による円換算資産の減少を抑える効果が期待できます。
② 投資対象そのものの値動きを捉えやすい
外国債券などでは、為替の影響を小さくすることで本来の資産の値動きを捉えやすくなります。
③ 値動きを抑える目的の資産と相性がよい場合がある
特に債券などを安定資産として組み入れる場合には検討する意味があります。
為替ヘッジありの注意点
一方、
① ヘッジコストがかかる場合がある
特に国内外の金利差が大きい場合は無視できないことがあります。
② 円安の恩恵を受けにくい
円安になっても、その為替差益を享受しにくくなります。
③ 完全に為替変動を消せるとは限らない
「ヘッジあり=為替変動ゼロ」ではありません。
為替ヘッジなしのメリット
こちらは、
① ヘッジコストを負担しない
② 円安になれば円換算資産を押し上げる可能性がある
③ 外貨にも資産を分散できる
といった特徴があります。
一方で、
円高になれば資産価値を押し下げる
可能性があります。
つまり、
為替リスクを受け入れる代わりに、通貨分散も取り込む
という考え方です。
50代・60代ならどちら?
年齢だけで、
「50代ならヘッジあり」
「若いならヘッジなし」
と決めることはできません。
私なら、
その資産を何のために持っているのか
をまず考えます。
たとえば、
長期的に成長を期待する外国株式。
値動きを抑えるための外国債券。
資産分散のためのゴールド。
同じ外国資産でも役割は違います。
だから、
「為替ヘッジあり・なしを先に決める」のではなく、「その資産の役割を決めてから為替ヘッジを考える」
という順番が分かりやすいと思います。
青さんならどうする?
私なら、長期で保有する外国株式については、
基本的には為替ヘッジなし
をまず検討します。
理由は、
長期投資でヘッジコストを負担し続ける可能性があること。
日本円だけでなく外国通貨にも分散したいこと。
そして、
為替を予測して売買したくない
からです。
一方、債券を、
「株式の値動きを抑えるための守りの資産」
として持つなら、為替ヘッジありも比較したいと思います。
為替で大きく動いてしまえば、債券を持つ目的と合わなくなる可能性があるからです。
つまり私なら、
外国株式 → ヘッジなしを基本に検討
外国債券 → 目的によってヘッジありも検討
ゴールド → なぜ持つのかによって判断
と考えます。
もちろん、これは一つの考え方です。
「円高になる?円安になる?」から決めない
今回、為替ヘッジについて調べて改めて感じるのは、
投資をしていると、
「これからドル円はどうなる?」
を予想したくなるということです。
でも為替は、
金利
物価
景気
中央銀行の政策
政治
地政学
市場心理
など、さまざまな要因で動きます。
正確に予測し続けるのは簡単ではありません。
だから私は、
「円高になりそうだからヘッジあり」
「円安になりそうだからヘッジなし」
という短期予想だけで決めるより、
「この資産を何のために持っているのか?」
から考えたいと思います。
資産を成長させたいのか。
値動きを抑えたいのか。
日本円への集中を避けたいのか。
インフレや円安への備えなのか。
目的が決まれば、
為替ヘッジあり・なしのどちらが自分に合っているのかも考えやすくなります。
「あり・なし」より大切なのは投資の目的
投資信託の商品名に、
「為替ヘッジあり」
と書かれていると、
なんとなく安全な商品に見えます。
でも、
為替ヘッジは安全装置ではありません。
抑えているのは、あくまで為替変動による影響です。
株式なら株価が下がります。
債券なら金利や信用状況によって価格が動きます。
金なら金価格が下落します。
だからこそ、
「ヘッジありだから安心」
「ヘッジなしだから危険」
ではなく、
為替リスクを取るのか、抑えるのか。その代わりにどんなコストやメリットがあるのか。
そこまで理解して商品を選ぶことが大切だと思います。
投資信託の商品名に小さく書かれている、
「為替ヘッジあり・なし」
この数文字。
実は、投資信託の値動きを理解するうえで、とても重要な情報なのです。
「知っておきたい投資」シリーズでは、これからもおすすめ商品だけではなく、
知っておけば投資信託を自分で判断できるようになる知識
を取り上げていきたいと思います。
※この記事は特定の投資信託その他の金融商品の購入を推奨するものではありません。外国株式、外国債券、金などへの投資には価格変動リスクや為替変動リスク等があり、元本割れする可能性があります。為替ヘッジを行っても為替変動の影響を完全に排除できるとは限らず、ヘッジコストが発生する場合があります。NISA対象区分や商品内容等は変更される可能性があります。実際に投資する場合は最新の目論見書、運用会社、証券会社および公的機関の情報を確認し、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
