年金を70歳まで待つと得?繰下げ受給のメリット・デメリット

【50代から考える年金③】

「年金は65歳からもらわず、70歳まで待ったほうが得なの?」

年金について調べていると、よく目にするのが**「繰下げ受給」**です。

現在の制度では、年金を70歳まで繰り下げると42%増額、75歳までなら最大84%増額されます。

しかも、この増額率は原則として生涯続きます。

「それなら、できるだけ遅くもらったほうが得なのでは?」

と思ってしまいますよね。

しかし、年金の繰下げは「増額率」だけで判断するほど単純ではありません。

今回は、65歳から受け取る場合と70歳まで繰り下げる場合を具体的な金額で比較しながら、メリット・デメリットを考えてみます。

目次

年金の「繰下げ受給」とは?

老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受け取ります。

しかし、希望すれば66歳以降に受給開始を遅らせることができます。

これが繰下げ受給です。

現在の制度では、1カ月繰り下げるごとに0.7%増額されます。

主な年齢で見ると、

受給開始増額率
65歳0%
66歳8.4%
67歳16.8%
68歳25.2%
69歳33.6%
70歳42.0%
75歳84.0%

となります。

70歳なら42%増。

75歳なら84%増です。

そして重要なのは、増額された年金額が原則として生涯続くことです。

月15万円なら70歳から約21万3,000円

65歳から受け取る年金が月15万円の人で考えてみましょう。

70歳まで繰り下げると42%増えるので、

15万円 × 1.42

= 月21万3,000円

になります。

65歳開始なら月15万円ですから、

毎月6万3,000円増える

計算です。

年間では、

6万3,000円 × 12カ月

= 75万6,000円

の差になります。

70歳以降、これだけ年金収入が増えるのは大きなメリットです。

ただし65~69歳の5年間は受け取らない

ここを忘れてはいけません。

70歳まで繰り下げるということは、65歳から69歳まで本来受け取れる年金を受け取らずに待つということです。

月15万円なら、

15万円 × 12カ月 × 5年

= 900万円

です。

つまり70歳開始の人は、65歳開始の人がすでに約900万円受け取っている状態からスタートします。

その代わり70歳以降は、毎月6万3,000円多く受け取ります。

では、この900万円の差をいつ取り戻せるのでしょうか。

何歳で65歳受給を追い越す?

900万円 ÷ 6万3,000円

= 約143カ月

約11年11カ月です。

つまり単純計算では、

81歳11カ月、ほぼ82歳

あたりで累計受給額が逆転します。

分かりやすく言えば、

82歳より前 → 65歳開始の累計額が多い

82歳より後 → 70歳開始の累計額が多くなっていく

というイメージです。

もちろん、これは税金や社会保険料などを考慮しない単純計算です。

それでも一つの目安にはなります。

85歳まで生きたらどれくらい違う?

さらに具体的に考えてみます。

65歳から受給

15万円 × 12カ月 × 20年

= 3,600万円

70歳から受給

21万3,000円 × 12カ月 × 15年

= 3,834万円

単純計算では70歳開始のほうが、

約234万円多くなります。

90歳までならどうでしょう。

65歳から受給

15万円 × 12カ月 × 25年

= 4,500万円

70歳から受給

21万3,000円 × 12カ月 × 20年

= 5,112万円

差は、

約612万円

まで広がります。

長生きするほど、繰下げ受給のメリットは大きくなっていきます。

繰下げ受給の最大のメリットは「長生きへの備え」

私は、ここが繰下げ受給を考えるうえで重要なポイントだと思います。

単純に、

「82歳以上生きれば得」

と考えるだけではありません。

年金は基本的に生涯受け取れる収入です。

70歳以降に月21万円程度の年金が入ってくるのと、月15万円では、80代、90代になったときの安心感が違います。

投資資産や預貯金は使えば減ります。

しかし、公的年金は生きている限り受け取れます。

そのため繰下げ受給には、

「長生きして資産が減ってしまうリスクに備える」

という意味があります。

でも「70歳までの生活費」はどうする?

ここが最大の問題です。

年金を70歳まで繰り下げるなら、65~69歳の生活費を別のお金で用意しなければなりません。

たとえば夫婦の生活費が月25万円なら、

25万円 × 12カ月 × 5年

= 1,500万円

です。

もちろん、働いて収入を得る方法もあります。

しかし完全に退職している場合は、

退職金
預貯金
投資資産

などから生活費を出すことになります。

年金を月6万円増やすために、退職金を大きく取り崩してしまって本当に大丈夫なのか。

ここは慎重に考える必要があります。

「退職金を使って繰り下げる」はアリ?

たとえば65歳時点で、

退職金+預貯金=3,000万円

あったとします。

生活費の不足分として年間200万円を取り崩せば、

5年間で約1,000万円です。

70歳時点では単純計算で約2,000万円残ります。

その代わり、70歳からの年金が42%増えます。

こう考えると、

資産の一部を使って、将来の終身年金を増やす

という戦略も考えられます。

一方、65~70歳で資産を大きく減らしてしまうと、その後、

住宅の修繕
車の買い替え
医療・介護
家電の買い替え

など、大きな支出が発生したときに困る可能性があります。

そのため、

「繰下げできる=繰り下げるべき」ではありません。

70歳まで働くなら繰下げは検討しやすい

65歳以降も給与収入がある人は、状況が変わってきます。

たとえば65~70歳まで働き、その給与で生活費をまかなえるなら、預貯金を大きく取り崩さずに年金を繰り下げられる可能性があります。

これは繰下げ受給を検討しやすいケースでしょう。

ただし、働きながら老齢厚生年金を受ける場合には「在職老齢年金」の仕組みがあります。

2026年4月からは、賃金と老齢厚生年金の合計による支給停止の基準額が月65万円に引き上げられています。

また、在職によって支給停止となる老齢厚生年金部分などは、繰下げによる増額の対象にならない場合があります。

「働きながら繰り下げれば全部42%増える」と単純には考えないほうがよいでしょう。

加給年金にも注意

もう一つ注意したいのが加給年金です。

一定の条件を満たす配偶者などがいる場合、老齢厚生年金に加給年金額が加算されることがあります。

ところが、加給年金額は繰下げによる増額の対象ではありません。

さらに、繰下げ待機中は加給年金を受け取れない場合があります。

そのため加給年金の対象になる人は、

「42%増えるから70歳まで待とう」

と増額率だけで決めるのは注意が必要です。

年金が増えれば税金・社会保険料にも影響する

もう一つ忘れてはいけないのが「手取り」です。

年金額が増えると、状況によっては、

所得税
住民税
健康保険料
介護保険料

などに影響します。

そのため、

「42%増額=手取りも42%増える」

とは限りません。

損益分岐点についても、本当は額面だけではなく手取りベースで考える必要があります。

基礎年金と厚生年金を別々に繰り下げる方法もある

実は、

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰下げることができます。

たとえば、

老齢厚生年金 → 65歳から受給

老齢基礎年金 → 70歳まで繰下げ

という方法も可能です。

もちろん逆の組み合わせも考えられます。

つまり、

「全部65歳」か「全部70歳」

という二択ではありません。

生活費や加給年金、働き方などを考えながら組み合わせることもできます。

これはぜひ知っておきたい仕組みです。

どんな人が繰下げを検討しやすい?

繰下げ受給を検討しやすいのは、

・65歳以降も働く予定がある
・預貯金や退職金に余裕がある
・65~70歳の生活費を確保できている
・高齢になったときの毎月の収入を増やしたい
・長生きリスクに備えたい

という人です。

逆に、

・65歳から年金がないと生活が厳しい
・退職金や預貯金を大きく取り崩す必要がある
・元気な60代に積極的にお金を使いたい

という人は、無理に繰り下げる必要はないと思います。

私なら「65歳か70歳か」だけでは考えない

年金の繰下げについて調べると、

「70歳なら42%増える」

という数字が非常に魅力的に見えます。

しかし大切なのは、

年金だけを見るのではなく、老後資金全体を見ること

だと思います。

たとえば、

65歳時点の預貯金はいくらか
退職金はいくら残っているか
毎月の生活費はいくらか
何歳まで働くのか
住宅ローンは残っているか
投資資産はいくらあるか

などによって、最適な答えは変わります。

「年金を最大化する」ことが目的ではありません。

自分が安心して老後を暮らせるお金の流れを作ること

が本当の目的ではないでしょうか。

まとめ|70歳まで待てば42%増。でも「得」とは限らない

今回のポイントを整理します。

・年金は1カ月繰り下げるごとに0.7%増額
・70歳開始なら42%増
・75歳開始なら最大84%増
・増額率は原則として生涯続く
・月15万円なら70歳開始で約21万3,000円
・65歳開始との単純な損益分岐は約82歳
・65~70歳の生活費をどう確保するかが重要
・税金や社会保険料、加給年金にも注意
・基礎年金と厚生年金を別々に繰り下げることもできる

70歳まで繰り下げれば、確かに年金額は大きく増えます。

しかし、

「42%増えるから得」

と単純に考えるのではなく、

「65~70歳のお金」と「70歳以降のお金」をセットで考える

ことが重要です。

50代のうちから「ねんきんネット」で自分の年金見込額を確認し、65歳・70歳など受給開始時期を変えてシミュレーションしておくと、自分に合った受け取り方が見えやすくなります。

次回はさらに一歩踏み込み、

「年金を75歳まで繰り下げると84%増!本当にそこまで待つべき?」

を考えてみます。

※この記事は2026年9月時点の公的情報をもとに一般的な年金制度を分かりやすく整理したものです。実際の年金額や繰下げの可否、税・社会保険料への影響などは個人によって異なります。受給方法を決める際は、日本年金機構、ねんきんネット、年金事務所などでご自身の条件をご確認ください。

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