退職した年の確定申告は必要?税金が戻る可能性も

私は60歳で退職する予定です。

退職後のお金について調べていると、気になったのが確定申告でした。

これまで年末調整をしてもらっていた人なら、

「退職したら自分で確定申告するの?」

と疑問に思うのではないでしょうか。

私が調べて分かったのは、

退職した人全員が確定申告をするわけではない。でも、確定申告をすると所得税が戻ってくることがある

ということです。

私も退職した翌年には、源泉徴収票を確認して確定申告する予定です。

今回は、退職した年の確定申告について、できるだけ簡単にまとめます。

目次

3月31日退職でも「年の途中の退職」になる

私は3月31日に退職する予定です。

ここで最初に疑問に思ったのが、

「3月31日は年度末なのに、中途退職になるの?」

ということでした。

仕事では4月1日から翌年3月31日までを「年度」として考えることが多いですよね。

しかし、所得税は1月1日から12月31日までで考えます。

そのため、3月31日に退職すると、税金の上では「年の途中で退職した人」になります。

国税庁でも、年の途中で退職した人は一定の場合を除き、年末調整の対象にならないとしています。

これは私も調べるまで意識していませんでした。

なぜ確定申告すると税金が戻ることがあるの?

働いている間は、毎月の給与から所得税が引かれています。

ただし、毎月引かれている所得税は、その時点での最終的な税額ではありません。

通常は年末調整で1年間の税額を計算して、払い過ぎや不足を精算します。

ところが、年の途中で退職して、その年に再就職しなければ、年末調整を受けられないことがあります。

その結果、

所得税を払い過ぎたままになっていることがある

わけです。

国税庁も、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、確定申告によって払い過ぎた所得税が還付されることがあると案内しています。

私の場合はどうなる?

私の場合、3月末に退職する予定なので、1月から3月までの給与から所得税が引かれます。

その後、同じ年に再就職せず、年末調整を受けなければ、翌年に確定申告をして税金を精算することになります。

そのため、退職したらまず、

「源泉徴収票を大切に保管する」

これを忘れないようにするつもりです。

実際にいくら戻るのかは、その年の所得や控除によって変わります。

今の段階で無理に計算せず、実際に退職したときの源泉徴収票を見て確認します。

同じ年に再就職したらどうなる?

退職した年に別の勤務先へ再就職した場合は、扱いが変わります。

一般的には、新しい勤務先に前の勤務先の源泉徴収票を提出し、前職の給与も含めて年末調整をしてもらいます。

国税庁も、同じ年に再就職した場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整するとしています。

簡単に整理すると、こうなります。

退職後の状況確認すること
その年に再就職しない確定申告で所得税が戻る可能性
同じ年に再就職する新しい勤務先で年末調整
医療費控除などを利用する確定申告を検討

つまり、

「退職したかどうか」だけではなく、「年末調整を受けたかどうか」

を見ると分かりやすいと思います。

退職金も確定申告するの?

もう一つ気になったのが退職金です。

退職金については、通常の給与とは別に税金が計算されます。

勤務先に**「退職所得の受給に関する申告書」**を提出していれば、通常は退職金を受け取るときに税金が計算されて源泉徴収されるため、原則として退職金だけを理由に確定申告する必要はありません。

ただし、申告書を提出していない場合などは扱いが変わります。

私は退職するときに、

退職金の税金がきちんと精算されているか

についても確認するつもりです。

還付申告は翌年1月からできる

「確定申告は2月になってから」

と思っていましたが、税金を返してもらうための還付申告は通常の確定申告期間を待つ必要はありません。

原則として、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

私は必要な書類がそろったら、早めに確認するつもりです。

所得税が戻っても住民税には注意

ここは退職後のお金を考えるうえで大切だと思います。

確定申告で所得税が戻ってきたとしても、

退職後の住民税の支払いがなくなるわけではありません。

私は退職後のお金を考えるとき、

所得税 → 戻ってくる可能性がある

住民税 → 退職後の支払いに備えておく

と分けて考えています。

▶ 関連記事:「退職後の住民税はいくら?60歳で退職した翌年の税金を解説」

まとめ|私は退職した翌年に確認する

今回調べて、私が覚えておきたいのは3つです。

  • 3月31日の年度末退職でも、所得税では「年の途中の退職」になる
  • 年末調整を受けなければ、確定申告で所得税が戻る可能性がある
  • 退職したら源泉徴収票を大切に保管する

私は3月末に退職する予定です。

その年に再就職せず年末調整を受けなければ、翌年に確定申告をして税金を精算するつもりです。

今の段階では、還付される金額まで予想する必要はないと思っています。

退職したら、

「源泉徴収票を保管する → 翌年に確認する → 必要なら確定申告する」

ここまで覚えておけば十分です。

退職後は、確定申告だけでなく健康保険、住民税、年金などの手続きもあります。

▶ 関連記事:「60歳で退職したら何をする?必要な手続きとお金をまとめて解説」

参考

国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」

国税庁「還付申告」

国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」

※この記事は2026年9月時点の制度をもとに、一般的な仕組みと私自身の退職準備についてまとめています。税制は変更されることがあります。実際に申告するときは、国税庁の最新情報をご確認ください。

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